平成15年版男女共同参画白書

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第11章 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実

第1節 男女平等を推進する教育・学習

1 初等中等教育の充実

文部科学省では,小・中学校において,平成14年度から新しい学習指導要領を全面実施(高等学校については,平成15年度から学年進行により実施)している。新学習指導要領においては,従来の扱いに加えて,中学校の特別活動や高等学校の公民科,家庭科等において,職業生活や社会参加において男女が対等な構成員であることや,男女が協力して家族の一員としての役割を果たし,家庭を築くことの重要性などについて,指導の充実を図っている。

2 高等教育の充実

文部科学省では,女性学の意義にかんがみ,各大学における女性学についての教育研究の充実に配慮している。

また,次代を担う学生が経済的に自立し,安心して学べるよう,奨学金を希望する学生への支援として,引き続き,奨学金制度の充実を図っている。

3 社会教育の推進

文部科学省では,平成14年度から新たに,地域や家庭の教育力の低下,男女共同参画社会の形成などの課題について,地域社会全体で課題解決に取り組むことができるよう,行政とNPOを始めとする民間団体との連携による地域学習活動の活性化を支援している。

さらに,幼児期から個性を大切にし,理由のない男女の固定的役割分担意識にとらわれない,生涯にわたる男女共同参画の視点に立った教育を家庭及び地域で推進するための調査研究事業を行っている。

4 教育関係者の意識啓発

文部科学省では,男女平等をめぐる意識のかん養を図るための学習プログラムの研究や教材の開発等を実施する都道府県に対して助成を行うとともに,教職員等中央研修講座(独立行政法人教員研修センターで実施)等の機会を通じて教職員の男女共同参画についての意識のかん養を図っている。また,社会教育主事,社会教育指導員等社会教育に携わる指導者向けの男女共同参画に関する指導資料や,男女共同参画を進める意識や価値観をはぐくむ家庭教育に関する資料の普及に努めている。

独立行政法人国立女性教育会館では,生涯学習の観点から,教育職員の男女平等の理解の促進に必要な知識の習得等を目的とした「教師のための男女平等教育セミナー」に参加者の学習状況に応じた選択コースを一部に取り入れた。

5 女性学・ジェンダーに関する調査・研究等の充実

独立行政法人国立女性教育会館では,高等教育機関における女性学関連科目等の開講状況について,最新の動向を把握するために調査を実施し,その成果の普及を図っている。

また,大学等に設けられた女性学・ジェンダー研究に関する研究機関において,女性学やジェンダー研究に関する多彩な研究や学生の研究指導を行っているほか,シンポジウム・セミナーの開催や年報等の刊行を通じて情報を提供している。さらに,日本学術振興会が行う科学研究費補助金の公募において,時限付分科細目「ジェンダー」(設定期間:平成13~15年度)を設けており,当該分野における基礎的研究に対して助成している。

日本学術会議においては,「ジェンダー問題の多角的検討特別委員会」で,ジェンダー問題に関し,人口,健康,暴力,人間発達,社会制度,科学・技術等の観点からの多角的な検討及び女性研究者の研究環境改善の方策の検討を行っている。さらに,学術研究団体の登録申請書の様式を,各団体の会員数,諸役員の性別統計が可能になるよう改訂した。

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