平成15年版男女共同参画白書

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第10章 メディアにおける女性の人権の尊重

第1節 女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援等

1 メディアにおける人権尊重,性・暴力表現を望まない者からの隔離等に関する方策の推進

(1)性・暴力表現を扱ったメディアの,青少年やこれに接することを望まない者からの隔離

内閣府では,青少年の健全な育成の観点から,青少年が各種メディア等を通じて性描写や暴力・残虐表現を含む情報に接することに関する問題に対応するため策定した,「青少年を取り巻く環境の整備に関する指針」(青少年育成推進会議申合せ)に基づく取組等の実施状況を取りまとめるなど,関係省庁と連携しながら取組を推進している。また,有害環境の実態について調査・分析,情報の提供等を行うことにより有害環境の浄化を推進するとともに,関係業界等の自主的な取組の促進を図っている。

警察では,青少年保護育成条例により青少年への販売等が規制されている有害図書類について,関係機関・団体,地域住民等と協力して関係業界の自主的措置を図るとともに,個別の業者に対する指導の徹底や悪質な業者に対する取締りの強化を図っている。

また,インターネット上の過激な暴力シーンや性的な描写を含むサイト等の少年に有害なコンテンツと少年を切り離すためには,フィルタリングシステムが有効であることから,警察では,平成14年度から「ネット上の有害情報から少年を守るためのモデル事業」を実施し,フィルタリングシステムの普及と広報啓発を図っている。

(2)児童を対象とする性・暴力表現の根絶

警察では,児童買春・児童ポルノ法に基づき,児童ポルノ事犯の取締りを積極的に推進するとともに,心身に有害な影響を受けた児童の保護に努めている。

特にインターネット上の児童ポルノ事案の深刻さにかんがみ,児童ポルノ画像自動検索システム(CPASS(Child-Pornography Automatic Searching System):児童ポルノ画像等を警察庁が管理するデータベースに登録し,同一の画像等がさらにインターネット上にあるかを検索し,ヒットした場合には登録した都道府県警察に自動的に通知するシステム)を警察庁において開発し,平成14年9月10日から正式運用を開始している。

(3)地域の環境浄化のための啓発活動の推進

内閣府では,青少年の健全な育成の観点から,地域の団体・住民等による環境浄化活動を推進している。

2 インターネット等新たなメディアにおけるルールの確立に向けた検討

(1)現行法令の適用による取締りの強化

警察では,ネット上に流通するわいせつな情報や性を商品化した違法・有害情報を,サイバーパトロール等を通じて早期に把握し,違法情報について検挙等の措置を講ずるとともに,有害情報については,関係団体に通報するなどして自主的措置の促進を図っている。

(2)インターネットにおける不適切な情報を受信者側で排除できるシステムの開発・普及

総務省では,これまで青少年保護のためインターネット上の有害情報を格付け(レイティング),選別(フィルタリング)する技術の研究開発を行う等,インターネットの利用環境の整備に向けた施策を実施してきている。

経済産業省では,受信者側でインターネットにおける有害情報を選択的に排除できるフィルタリングシステムの高度化を図っている。

(3)接続事業者及び情報提供者に対する広報・啓発活動の推進

総務省では,接続事業者等に対して自主的なルールの形成及びその遵守を促し,情報提供を行う者のモラルを確立するため,広報啓発活動を推進している。

警察庁では,産業界等との連携の在り方について検討を行う総合セキュリティ会議を開催しているほか,都道府県単位での「プロバイダ等連絡協議会」の設置を推進し,有識者,関係機関・団体,産業界等を通じ,官民が一体となってわいせつ情報等の違法・有害情報の排除を図っている。

(4)自主ガイドラインの策定の支援等

総務省では,プロバイダ等の団体である(社)テレコムサービス協会が策定した自主規制のためのガイドライン(平成10年2月)及びこのガイドラインの趣旨を具体化するためのモデル契約約款(平成11年1月)の周知,普及及び改訂等の取組を支援している。

経済産業省では,(財)インターネット協会が作成した「インターネット利用のための社内ルール整備ガイドライン」の普及啓発活動を支援している。

3 メディア・リテラシーの向上

総務省では,メディア・リテラシーの育成に資する教材を,広く公開することにより,メディア・リテラシーの向上を支援している。

文部科学省では,学校教育,社会教育を通じて,情報そのものを主体的に収集・判断等できる能力の育成に努めているほか,学校教育において,インターネットを始め様々なメディアが社会や生活に及ぼす影響を理解し,情報化の進展に主体的に対応できる能力の育成に努めている。

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