1　雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策等の推進

厚生労働省では，事業主に対して男女雇用機会均等法に沿った実効あるセクシュアル・ハラスメント防止対策を実施するよう，行政指導を行うとともに，具体的取組に関するノウハウを提供している。また，セクシュアル・ハラスメントによって精神的苦痛を負った女性労働者の相談に対応するため，専門知識を持ったカウンセラーを配置し，相談体制の充実を図っている。

人事院では，公務職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止のため，「国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間」の期間中「シンポジウム」の開催や「セクシュアル・ハラスメント・ホットライン（一日110番）」を開設したほか，携帯用リーフレットを全職員に配布し，セクシュアル・ハラスメント防止に関する意識の高揚を図るなど，より一層の勤務環境の整備を推進している。

防衛庁では，セクシュアル・ハラスメントの防止のため，一般職国家公務員と同様の措置をとることを目的として，職員に対する教育の実施や苦情相談への対応などを実施している。

2　雇用以外の場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策等の推進

文部科学省では，セクシュアル・ハラスメント防止のため，国立学校等に対して職員・学生等への啓発活動や苦情相談体制の一層の充実について指導を行っているほか，公私立大学・教育委員会等に対しても引き続き防止のための取組を促している。