1　関係機関の取組及び連携の推進

夫・パートナーからの暴力について，的確な取組を講じていくため，各種施策の充実や，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号）等既存の法制度の的確な実施や一層の活用を行っている。

内閣府では，配偶者からの暴力に関し，国内の被害者の実態や，海外の加害者に関する取組について調査を実施した。

また，平成14年4月より，配偶者からの暴力の被害者支援に役立つ法令，制度及び関係施設についての情報を収集し，内閣府のホームページを通じて提供している。

法務省の人権擁護機関は，婦人相談所等の関係機関との情報及び意見の交換を活発に行い，被害女性の救済について，より一層積極的に取り組んでいる。

2　相談体制の充実

警察では，各都道府県警察の相談窓口の利便性を向上させたり，事情聴取に当たっては，被害者を夫・パートナーから引き離して別室で行うなどして，被害者が相談・申告しやすい環境の整備を図っている。

また，婦人相談所等では，被害女性等の心のケアを行うため，婦人相談所一時保護所，婦人保護施設，母子生活支援施設に心理療法担当職員を配置している。

3　被害者の保護・自立支援

厚生労働省では，婦人相談所において，暴力被害女性の緊急一時保護を実施しているが，平成14年度から民間シェルター等への一時保護委託制度を実施している。

4　暴力行為への厳正な対処等

警察では，「女性・子どもを守る施策実施要綱」（平成11年12月）の趣旨を徹底し，夫・パートナーからの暴力については，刑事事件として立件できる場合は検挙その他の適切な措置を講じ，立件できない場合についても，相手方に指導・警告するなどして，被害女性への支援を行っている。

また，配偶者暴力防止法に基づき，裁判所が保護命令を発したときは，保護命令に係る情報を関係する警察職員に周知し，被害者に防犯上の留意事項を教示するなど，事案に応じた必要な措置を講じている。保護命令違反を認めたときには，検挙措置を講じるなど厳正かつ適切に対処している。