平成15年版男女共同参画白書

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第3節 家庭生活,地域社会への男女の共同参画の促進

1 家庭生活への男女の共同参画の促進

(1)男女の固定的役割分担意識の是正のための広報・啓発

法務省の人権擁護機関では,毎年12月4日から10日(人権デー)までを「人権週間」と定め,同週間の強調事項の一つに「女性の地位を高めよう」を掲げ,テレビ・出版物による広報,ポスター・リーフレット等の配布,講演会・座談会等の開催などを行っている。

(2)家庭教育に関する学習機会の充実

文部科学省では,特に男性について,従来の職場中心の意識・ライフスタイルからの転換を図り,家庭・地域への参画を促進し,家庭・地域活動の両立を支援する学習事業及び女性の社会参画を支援する学習事業を実施した。

(3)父親の家庭教育参加の支援・促進

文部科学省では,父親の家庭教育への参加を促進するため,企業等の協力を得て,家庭教育講座を開設したり,子どもが父親の職場を参観する事業を実施する市町村に対して補助を行った。

2 地域社会への男女の共同参画の促進

(1)地域社会活動への参画促進

経済産業省では,今後の少子高齢化の進展に備える観点から,女性や高齢者の雇用及び多様な産業の創出を図るため,平成14年度から,女性や高齢者が中心となった市民活動等のビジネス化を後押しするための市民活動活性化モデルを実施した。また,そのモデルの普及のための成果発表会を行った。

法務省の人権擁護機関では,全国各地で各種啓発活動を行うことにより,地域社会への男女の共同参画の促進に努めている。

(2)消費者教育の推進・支援

文部科学省では,市町村が社会教育施設等を中心に行う,女性学級,家庭教育学級,高齢者教室,大学等での公開講座等の開設を奨励し,消費生活や消費者問題等に関する学習の機会を提供するなど消費者教育の推進を図っている。また,独立行政法人国立女性教育会館では,多様なデータベースの開発を行い,消費者教育を含む女性・家庭に関する情報提供サービスを行っている。

(3)環境保全活動への参画の支援

環境省では,基本的な教材の作成・配布を始め,国民一人一人が自発的に環境保全に配慮した生活の実践を図るための環境家計簿の普及,市民や事業者等に助言等を行う環境カウンセラー登録制度の実施,行政・NPO・事業者等の環境保全の取組とパートナーシップの形成を支援する地球環境パートナーシッププラザの運営等,各主体の環境保全に関する取組とその連携を推進・強化する施策を実施している。

(4)ボランティア活動等の参加促進のための環境整備

内閣府では,2001(平成13)年のボランティア国際年における取組を継続発展させるために同年12月の国連総会で決議された「ボランティア活動支援に関する勧告」を受け,国民のボランティア活動の裾野拡大のため,引き続き普及啓発活動を行った。

文部科学省では,国,都道府県,市町村の各レベルにおいて,奉仕活動・体験活動を支援するための協議会及び活動支援のためのセンターを設置するなど,推進体制の整備を行っている。また,全国的な普及啓発を図るための「奉仕活動・体験活動推進全国フォーラム」を実施した。

厚生労働省では,だれもがボランティア活動に参加できるよう,社会福祉協議会への支援を通じて,ボランティア活動に関する情報提供,相談・登録・あっせん,活動拠点の整備等の事業を実施するとともに,勤労者がボランティア活動に参加しやすくなるような環境整備を図るため,ボランティア活動参加のきっかけづくり等を支援する「勤労者マルチライフ支援事業」を実施している。

(5)NPO等の活動への参画促進のための環境整備

内閣府では,NPO法人の認証,監督等,特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)の施行や,市民活動に関する調査分析など,ボランティア活動を始めとしたNPOの活動を促進するための環境整備を行った。また,平成14年12月に成立した特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成14年法律第173号)(15年5月1日施行)の円滑な施行に向けて,周知広報活動を行った。

3 労働時間の短縮等就業条件の整備

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法(平成4年法律第90号)の廃止期限が18年3月31日まで延長されたことを踏まえ,所定外労働の削減等による年間総実労働時間1,800時間の早期達成を図っている。また,フレックスタイム制の普及等による自律的・創造的かつ効率的な働き方の実現を図るとともに,勤労者の心身の健康を保ち,長期化する職業生涯を充実させるため,リフレッシュ休暇制度の普及促進等勤労者リフレッシュ対策を推進している。

船員については,平成元年から順次法定労働時間の短縮を図っており,引き続き法定労働時間の遵守を徹底している。

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