平成15年版男女共同参画白書

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第5節 ストーカー行為の実態

(つきまとい事案に関する相談件数)

平成14年の都道府県警察に寄せられたつきまとい事案に関する相談件数は,前年と比べて3,449件(13.7%)減少したが,2万1,696件と引き続き多くなっている(第1-5-12図)。

第1-5-12図 つきまとい事案に関する相談件数 別ウインドウで開きます
第1-5-12図 つきまとい事案に関する相談件数

(ストーカー規制法の適用状況)

平成14年のストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)に基づく警告は965件で,前年に比べ94件(10.8%)増加している。警告に従わない者に対する禁止命令は32件発令されている。

また,ストーカー行為罪での検挙件数は170件で,前年に比べ39件(29.8%)増加している。禁止命令違反での検挙件数は8件である。

平成14年中に,ストーカー規制法第7条に基づき,警察本部長等が援助を求められた件数は677件で,前年に比べ42件(5.8%)減少している。援助の内容としては,防犯ブザー等の被害防止物品の貸出しが415件(前年比45件増加)で最も多く,次いで被害を自ら防止するための措置の教示が410件(前年比62件増加)となっている。

平成14年中に警察庁に報告があった1万2,024件についてみると,被害者の88.1%が女性,行為者の89.6%が男性となっている。

(コラム:女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク)

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