（進む高齢化）

日本では，諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している。高齢化率は，昭和25年の4.9％から，50年には7.9％，平成14年には18.5％と急速に上昇しており，国立社会保障・人口問題研究所の推計によると，今後も上昇を続け，国際的にみても極めて高い水準に進み，2025（平成27）年には28.7％に達すると推計されている。

人口の高齢化の主な要因は，出生率が低下し平均寿命が伸びて少子高齢化が進展しているからである。平均寿命は，女性は84.93年，男性は78.07年（平成13年）にまで伸びており，男女とも世界で最も高い水準にある。高齢者に占める女性の割合は高く，65歳以上では60％弱，85歳以上では70％を上回っている。

（低下する子との同居世帯割合）

高齢者の家族形態別構成割合の推移をみると，全体として「ひとり暮らし」，「夫婦のみ」，「配偶者のいない子と同居」の割合が一貫して上昇している。これに対し，配偶者の有無にかかわらず，「子供夫婦と同居」は平成13年には女性で31.5％，男性で22.0％と昭和62年の割合に比較して半減近くの減少となっている（第1－4－1図）。

第1－4－1図 性・家族形態別にみた65歳以上の高齢者の割合

こうした状況を，内閣府「国民生活に関する世論調査」（平成14年）で意識面からみると，老後の暮らし方として，70歳以上の高齢者で子供夫婦と同居したいとする割合が男性，女性とも50％程度あり，実際の割合とは大きく乖離している。

（介護の負担）

介護の問題は，高齢化の問題と切り離すことができない。介護保険法に基づいての要支援又は要介護と認定された65歳以上の者（以下「要介護者等」という。）は，約275万人であり，65歳以上人口の約12％に相当する。これを年齢別にみると，前期高齢者（65～74歳）では90％以上が要介護者等でないが，年齢が高くなるほど要介護者等の割合が上昇し，80～84歳で23.8％，90歳以上では58.8％と大幅に上昇する。また，要介護者等の約70％は女性である（第1－4－2図）。

第1－4－2図 年齢階級別の要支援・要介護認定者数

一方，女性にとって介護する側としても，介護は切実な問題である。厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成13年）によると，主な介護者の要介護者等との関係では，同居している家族等介護者が71.1％，別居している家族等介護者が7.5％，事業者は9.3％となっている。在宅の要介護者等との続柄をみると，配偶者25.9％，子19.9％，子の配偶者22.5％となっており，全体として76.4％が女性である。主な介護者と要介護者等の組合せを年齢階級別にみると，「65～69歳」の要介護者では「60～69歳」の者が，「70～79歳」の要介護者では「70～79歳」の者が主に介護している割合が多くなっている。