平成14年版男女共同参画白書

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第7章 メディアにおける女性の人権

(メディアの取組)

国民がマスメディアに接する時間は長く,その影響は大きい。メディアの取組として,報道や広報などに係る規範が作成されており,また,放送番組に対する一般からの苦情処理機構を設置している。

規範としては,新聞倫理綱領(日本新聞協会,平成12年6月。旧新聞倫理綱領は昭和21年制定),日本放送協会番組基準(国内番組基準)(34年7月),日本民間放送連盟放送基準(45年。日本民間放送連盟ラジオ放送基準(26年),同連盟テレビ放送基準(33年)を統合したもの。)などがある。

苦情処理機構としては,日本放送協会及び日本民間放送連盟会員各社から構成される「放送と人権等権利に関する委員会機構」(BRO)(平成9年設立)や「放送と青少年に関する委員会」(12年設立)などがある。

(方針決定過程への女性の参画)

新聞や放送などのメディアの分野における女性の参画は,提供する情報の内容が偏ることを防止したり,性・暴力表現の規制等,メディアが自主的に女性の人権に配慮した表現を行うように取り組んでいく上で重要な役割を果たすものと期待されている。新聞・放送業界における女性の参画状況についてみると,メディアにおける女性の参画は,徐々にではあるが,増加している。

新聞・放送業界における部門別の女性従業員の割合をみると,新聞では,統括・管理部門,出版・事業・電子メディア部門で高く,製作・印刷・発送部門,営業部門で低い。放送では,アナウンス,編成・広報,総務・経理の順で高く,技術,スポーツ,製作・情報は低い(第25図)。

第25図  新聞・放送における部門別女性の参画状況

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