施策の基本的方向 | 具体的施策 | 担当府省 |
---|---|---|
(1)国の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大行政分野において、行政施策の対象の半分は女性であり、また、同様に施策の影響を受けることから、女性の参画を拡大していくことが重要である。政策・方針決定過程への男女共同参画は民主主義の要請である。 政府においても平成8年5月に男女共同参画推進本部が決定した、審議会等委員への女性の参画を20%とする目標を達成したところであるが、更に努力が必要である。 このため、審議会等委員への女性の参画の拡大については、平成13年1月6日に移行が開始される中央省庁等改革による審議会等の再編後においても、ナイロビ将来戦略勧告を踏まえ、平成12年8月の男女共同参画推進本部決定の目標の早期達成に努める。 女性国家公務員については、国家公務員法に定める平等取扱いと成績主義の原則に基づきながら、女性の採用・登用等を促進する。人事院勧告の際の報告においても、各府省における女性の採用・登用の拡大等の重要性がうたわれており、政府としては、人事院の策定する指針を踏まえ、女性の採用・登用等の促進に向けて積極的な取組を行う。 |
ア 国の審議会等委員への女性の参画の促進
イ 女性国家公務員の採用・登用等の促進
|
全府省 |
(2)地方公共団体等における取組の支援、協力要請住民に身近な行政に携わる地方公共団体の政策決定は、一人一人の住民の生活に大きな影響を与えることから、国と同様に地方公共団体における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大が望まれる。既にほとんどの都道府県・政令指定都市において、審議会等委員や公務員への女性の登用を促進する取組が行われてきていることから、これが更に推進されるよう支援・協力要請を行う。 また、このような取組を市町村にも普及するための助言を行うよう、都道府県に対し協力を要請する。 |
ア 審議会等委員への女性の参画に関する取組の支援
イ 女性地方公務員の採用・登用等に関する要請等
|
全府省 |
(3)企業、教育・研究機関、その他各種機関・団体等の取組の支援政治、経済、社会、文化などあらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大について広く協力要請を行う。 また、積極的改善措置(ポジティブ・アクション)に自主的に取り組むことを奨励する。 |
|
全府省 |
(4)調査の実施及び情報・資料の収集、提供政策・方針決定過程への女性の参画に関し、様々な分野における現状や問題点を定期的に調査・分析するとともに、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供するという積極的改善措置(ポジティブ・アクション)について、実効性ある措置の具体化について総合的に検討する。また、女性の人材に関する情報の収集・整備・提供に努める。更に、国民の行政情報へのアクセスを進め、政策・方針決定過程の透明性を確保する。 |
ア 政策・方針決定参画に関する調査・研究の実施
イ 女性の人材に関する情報の収集・整備・提供
ウ 政策・方針決定過程の透明性の確保
|
全府省 |